はじめに

生徒および保護者の権利意識の高揚や学校教育に対する社会的関心の高まりを背景として、いじめや校内暴力、授業中の事故等、教職員がその職務の遂行により損害賠償請求を受けるケースが増えてきています。
公務員たる教職員の場合、民法の特別法である国家賠償法によって国または地方自治体が責任を追及され、教職員自身に故意・重過失がなければ、教職員個人が法律上の損害賠償金（または争訟費用）を負担することはありません。しかし、実際には教職員個人に対して民法上の責任（民法709条、415条）を追求する訴訟も起こされており、その訴訟に対応するための「弁護士費用」等の争訟費用については、教職員個人が負担せざるを得ない場合があります。
TOSS会員（＊）の皆さまの生活を守るため、こういった多大な経済的負担を補償する保険制度をご案内いたします。

※TOSS会員とは特定非営利活動法人TOSSの会員（正会員、賛助会員）をいいます。

TOSS教職員賠償責任保険の特徴

1. 日本国内で行われる学校教育法等に定められた教職員としての業務をまとめて対象とします。
2. 海外への修学旅行等、一時的に海外で行われる業務についても対象となります。 ただし、日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります。
3. 弁護士費用、訴訟費用（賠償責任の有無を問いません）に加え、初期対応費用をお支払いします。
4. 身体障害・財物損壊事故による損害賠償責任のみならず、人格権侵害に関する損害賠償責任に ついても補償します。
5. この保険契約は、被保険者数による割引14.5％が適用されます。

※被保険者数による割引率は、契約時の記名被保険者の人数にしたがって決定されます。募集の結果、被保険者数 による割引率が変更となる場合は、保険料または支払限度額の増減を行いますのでご了承ください。 変更となる場合には、あらためて変更後の内容をご案内いたします。

TOSS教職員賠償責任保険の詳細はこちら(pdf)

補償内容